ギリシャの政府借金の不払いは、なにもギリシャだけの問題ではありません。氷山の一角なのです。ＥＵの中でもポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインとほぼ同様の状況にあるのです。世界を見渡せば、韓国も同様です。日本だって政府は借金まみれです。
ギリシャの場合は、2001年のユーロ加盟の時に、当時のギリシャ政府は、ゴールドマンサックス社と結託して、(ギリシャ借金を隠して)財政赤字がＧＤＰ比で12.7％もあったのを3％似内と虚偽の報告をして、加入したことに始まります。
その後の、2004年のアテネオリンピックは、嘘に嘘を重ねて、巨大な財政赤字を積み重ねました。
そして、2009年の秋になって、パパンドレウ政権に政権交代して、新政権の下で、それまでの政権の不正が発覚したのです。全ての嘘が明かされたのです。
それから、2010年～2013年の三年間で、財政再建を約束してＥＵから1100億ユーロ、ＩＭＦから55億ユーロの融資を受け、緊縮財政を受け入れて来たのです。ところが、忍耐力の乏しいギリシャ国民は、もう「我慢はヤダ!!！」とチプラスを誕生させて我慢を取り払おうとしているのです。
ギリシャのチプラス首相は、ギリシャ政府の借金を棚に上げて、返済不能だからと宣言し、自国の銀行に取り付け騒ぎがおきないように「銀行封鎖」という手段をとったのです。そんなことをしたら、北海道の夕張市のような状況になってしまいます。財政破綻ですよ。最悪の選択です。公務員の最大限の解雇、年金の減額ないしは廃止、各種増税、行政サービス低下・・・・金持ちや若者は、現在の夕張市や韓国のように市外・国外逃亡してしまいます。
ことの本質は、民主主義の正体が金持ち主義であること、多数決は少数民族への経済迫害になりかねないこと、自由経済が金持ち国への資金流入にあることです。政治も経済も大国・金持ち国の為に機能する仕組み・構造になっていることなのです。
わかりやすく、具体的な話をしましょう。
もともと、イタリアはドイツ人やフランス人にとっては、暖かなバカンスの地域でした。ここがユーロ圏に入れば、非常に簡単に渡航できるようになります。イタリア人にしても、フランスの高級化粧品だって、ドイツの高級自動車だって使い勝手が良くなります。
こうして、ユーロ圏内では、先進国のドイツやフランスにとっては、優良な市場拡大になるのです。これが仕組であり、自由主義構造を形作っているものなのです。
民主主義とか自由経済主義というのは、聞こえが良いのですが、大国・経済大国に有利になっているのです。
日本人は「アメリカという国」「イギリスという国」「中国という国」があると思っている人が大多数ですが、「嫌でも、内戦していても連邦国、共和国」を形成しなくては国力が弱くなるのです。アメリカは連邦であり、州によって法律さえも違います。イギリスは、ケルト民族とゲルマン民族の反目の地です。カトリックとプロテスタントの内戦の地です。「アイリッシュ」「スコテッシュ」「イングリッシュ」「ウェルシュ」の混在地なのです。中国は上海軍(旧南京軍)と北京軍と瀋陽軍が割拠しています。国軍はありません。人民解放軍は共産党の雇用兵のようなものです。共産党員は全国民の5.6 %程度なのです。
こうしたことが理解できれば、北方四島や北朝鮮などとは「自由経済圏」と称して「ロシアの最南島でバカンスを」「広大で豊かな南海道」いう宣伝で自由経済圏を作るのが良策ですが、やがて、いずれギリシャ問題に似た問題が発生することは予測されます。
それよりも、「政府の借金」と「国民の借金」は違うことに気付かれたと思います。今回のギリシャ問題には、いろいろなことを考えさせられます。
現在、日本で進めている「金融緩和策」は、景気循環を改善させています。
しかし、肝心な「財政再建策」が改善されていません。ここが大切な事です。
ギリシャ問題は、財政大赤字の日本国民にとっては、他山の石として、肝に銘じて、「財政再建・改革」の火を消さないことが大切なことなのです。
