人口減少の原因追及と対策については、全く効を奏していません。現在も、減り続けています。
そこには、生活スタイルの問題や、食生活の問題があるように思えます。しかし、何といっても「男女平等思想」と「男女賃金同一」の問題があり、それに伴う収入の多い都市部への「人口集中」の問題があります。
出産適齢期を迎えている女性の60%が都市部に居住し、そこでの出産と育児に関わる経済的な安定の保障が為されていないのです。このことが、日本全体の出生率の低下と人口減少に深くかかわっているのです。また、全国的な晩婚化がこれに拍車をかけているのです。
この結果、地方都市が過疎化を早め、大都市圏でも徐々に人口が減少しはじめているのです。
問題なのは、「都市圏での人口減少」なのに、「首都圏での抜本対策が為されていないこと」にお気付きになられたでしょうか。
この結果、2040年までは「地方では高齢者数は増加」、「要介護者の激増」になるのです。
地方での、「医療・介護の人材不足は深刻」となります。そして、益々、「若者の大都市圏への流出」が止まらなくなるでしょう。
こうした傾向は、日本だけでなく「資本主義」と「自由平等の思想」とともに深刻化して行きます。先進国と呼ばれる国々では「老齢化」と「人口減少」が続くのです。
このまま推移すると、日本の現役の生産労働者の人口が50年後に46%減り、要介護者の人口が2倍に増加するのです。
このように考察して来ますと、「人工知能の駆使した在宅勤務」という労働形態が進むことと、ドローンなどを進化させた「空中自動車網の構築」が卑近の課題として取り上げられていく可能性が高いのです。
また、人口回復にはとても間に合いません。「移民政策」が急務となって来ることが予想されます。外国人留学生への優待措置と、労働改善が為されて行くことと思われます。